購入の意思が固まっているのなら

購入意思が固いのならば、

 

この段階で担当者に値引き交渉をして、

 

仮審査を待ってもらうように話をしましょうか?

 

 

 

前回の話では

 

「仮審査をしてから購入要望書を出してください」と、

 

言っていたのですが、

 

いきなりの価格交渉の提示なので、

 

上記のような交渉は出来ると思います。

 

 

 

ただし、値引き交渉を売主さんにのんでもらった後に、

 

「やっぱり、辞めた!!」

 

は、出来ないので購入意思が固まっていることが前提です。

 

 

 

 

 

「住宅性能表示制度」つて何?

性能評価うのみ

住宅に建築基準法以上の性能や能力を求めた、「品確法」に基づく保証制度です。同じような名前の制度があるので、混同しないように違いを理解しておきましよう。我が国の住宅保証制度、いわゆる「性能保証制度」の創設過程は、フランスの住宅保証制度が根幹的な基礎になっています。さらには、英国、米国の住宅保証制度からも多くの情報を取り入れ、多方面で影響を受けています。ちなみに建造物の責任制度は、フランス古法では、ローマ法を引き継いで民間の建造物に拡大され、石工、大工、その他の職人はその仕事について10年間、瑕疵の保証が定められていました。

 

住宅性能評価の「等級」は鵜呑みにするな!!

「住宅性能表示制度」は、売り手側か任意で専門機関の調査を受ける仕組みです。昨今ではハウスメーカーが自社製品(住宅)の高性能ぶりを宣伝やアピールするために頻繁に利用されています。性能表示制度では耐震性を3つのランクに分けています。もっとも低い等級1は、建築基準法と同等の強度でよく、耐震性は高くありませんが、等級3では、その1.5倍以上の耐震性能となります。『等級』とは、阪神大震災クラスの地震では「倒壊、崩壊しないが、相当程度の損傷はやむを得ない」というレベルとなっています。。このため等級1は、「耐震性の面では最低限の基準」として考えておくべきです。阪神大震では古い住宅ほど倒壊例が多いのは当然としても、等級1と同程度の耐震性を有している「昭和60年以降の新しい住宅」でさえ、じつに数%の住宅が倒壊、さらに30%近くの住宅が大破するという被害を受けています。このように「住宅の耐震性を定めた建築基準法は最低限のレベル」でしかありません。「建築確認が通ったから大丈夫」といわれても、それは「最低限守るべき耐震性が備わった程度」でしかないのです。仮に高い耐震性を確保したいなら、性能表示制度でいうところの「等級3」程度を確保した住宅が望ましいといえるでしょう。しかし、そこにも問題があります。さらに、あなたの検討している住宅が注文住宅なら良いのですが、建売住宅の場合、性能表示制度の利用は難しいでしょうが、別途費用をかけて筋交いを追加するなどして、少しでも耐震性を向上させることは可能です。筋交いは、木造住宅の場合で1ヵ所追加しても約1万円程度の出費にしかなりませんので、予算的にも問題ないのではないでしょうか。

 

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